代表取締役なら失業保険は無意味ですね。７．通常の疾病の失職であれば失業給付より健康保険等の療養給付や労災保険の休業補償の対象とされます。休業状態を継続して、復帰の可能性を模索されることを強くお勧めします。

特定受給資格者と離職についての質問です
雇用保険の加入期間は6ヶ月それ以前は1ヵ月あります。 4月から期間雇用社員として勤めていて契約期間は9月30日までの契約でした。9月に契約更新の話があったのですが、8月からうつが酷くなり、体調が悪いとの事でそのまま9月の契約で終わりにして欲しいと伝えました。
うつが酷くなったのは、6月にケガをして10日ほど休んだのですが、この後、同僚からイジメのようなものが続き（証拠はありません）その後眠れなかったり、胃が痛くなり病院に通いました。（会社には、自分がうつ病ということは伝えていません）

離職票の離職理由の欄には期間満了による離職と書いてありました。
6ヶ月だと失業保険が出るのだろうかと思って、1度ハローワークに相談に行ったのですが、雇用保険の加入期間が6ヶ月で、雇い止め通知があり、期間満了での離職ですと6ヶ月では失業保険が出ないとの事でした。（まだ離職票にサインをして提出していません）

特定受給資格というのがあるというのを知りました。
期間満了での離職事由を、うつ病による離職事由に変更することはできますか？
うつ病の場合ですと、雇用保険の加入期間が6ヶ月しかなくても出るのでしょうか（加入期間は過去２年間で7ヶ月しかありません）

もし申請できるとすれば、ハローワークに持っていく書類や、職員の方にどのように伝えればよいかわかりません。
いきなり診断書を持っていったら、失業保険目当てと思われ、判断が厳しくなることはありませんか？
診断書を持っていくとしたら、医師にどのような事を書いてもらえばいいのでしょうか。

ネットで調べてもよく解らず、ハローワークに行く気力もなく、これからどうしたらいいかわからないので、ここでお尋ねしました。

1.雇用期間に定めのある労働者の離職について、失業給付の取り扱いが２種類となつています。
２．緊急雇用対策の関係で短期間（１年未満）の雇用保険加入者を救済するための措置ができています。
３．「特定理由離職者」というものです。期間の定めのある労働者が、期間満了の後、契約を更新されない場合に対する救済措置です。
４．離職前１年間に６ヶ月以上の加入期間か確認されれば対象となります。
５．あくまでも、自ら更新拒否をした場合ではなく、事業者からの更新拒否が要件です。
６．更新拒否の理由に、体力の件、健康問題がありますが、どちらかというと、勤務条件・環境など事業者の管理状態が悪い
とされた場合の健康被害が要件となっているようです。
７．通常の疾病の失職であれば失業給付より健康保険等の療養給付や労災保険の休業補償の対象とされます。
８．職安の窓口へ、診断書や、在職時の勤務状況（残業過多、労務管理の杜撰さ）を示す資料、苛めに関する同僚の証言などを資料として作成し持参して、相談した方がよいです。

先月小さな会社の雇われ社長に就任しました。社員２名の会社なので実質営業や掃除なんでも社員と同じようにやっています。出資者は海外におります。そこで質問ですが、前に掛けていた失業保険も解約しないといけないのでしょうか？一応はハローワークには使用人兼役員の届出はだしております。お知恵をお貸しください。よろしくおねがいします。

会社登記簿に代表取締役として登記してありますか？
登記してなければ普通の社員と全く変わらず、失業保険も継続できます。
代表取締役なら失業保険は無意味ですね。会社を発展さすのも潰すのも、あなた次第です。

もし教えて頂けたらお願いします。育児休暇を一年とり保育園いっぱいで一年半にのばしちょうど明日から保育園なのですが復帰する予定でしたが、
時間帯など職場ともめて話し合いになり結局、席を三年おいておき、違う所で、バイトしてもオッケーで、復帰できる環境であればということになりましたが、一回雇用をきるべきかきらずかどちらでもいいと言われて悩んでますが、失業保険は最近働いていた六ヶ月で計算されると聞きましたがもし一年半、育児休暇をとり育児金もらいそのご、雇用を続けてるけど休職扱いになって給与はゼロの場合６ヶ月ゼロの場合はその後雇用きったらゼロで計算されてしまうのでしょうか？それとも育児休暇に入る前の６ヶ月で計算されるんでしょうか？あと休職扱いで雇用だけかけてて違う所でバイトした場合正式に途中でもとの職場にもどらないときめて退職した場合はバイトは関係ないからやっぱり正式なほうは雇用だけかけてて働いてないから失業保険手続きしても金額は少ないでしょうか

>雇用きったらゼロで計算されてしまうのでしょうか？
>それとも育児休暇に入る前の６ヶ月で計算されるんでしょうか？

休業開始前の６ヵ月で判定するのが基本ですが、遡りの限界期間を超えてしまうと自動的に直近６ヵ月で計算します。
ですから、あまりに長期の休業をすると、直近６ヵ月の平均で計算され「平均０円」になる場合があります。
具体的には、離職日から３年６ヵ月よりも前に休業を開始していた場合は、離職日の直前６ヵ月で計算です。

便宜上、「育児休業の開始＝2011.1.1」として説明します（後で読み替えてくださいませ）
このまま休業状態を継続したとして、
2014.6.30以前に退職した場合は、育児休業開始前の６ヵ月に遡って計算します。
2014.7.1以降に退職した場合は、休業の有無にかかわらず離職日直前の６ヵ月で計算します。

育児休業開始から３年６ヵ月を超えて休業してしまった場合は、復職してそれなりに勤務してから離職しないと
６ヵ月の計算に育児休業期間が含まれますので、失業保険は相当低額になってしまう可能性があります。

ちなみに、雇用保険は同時期に複数の事業所で加入することができません。
今の会社に籍を置き、雇用保険の資格が継続している間は、バイト先で雇用保険に加入することはできません。
結果的に、バイト先での給料は失業保険に何の影響も与えないこととなります。

私の個人的見解ですが
健康保険＆厚生年金に加入しているのであれば、退職は絶対に避けるべきです。
休業状態を継続して、復帰の可能性を模索されることを強くお勧めします。
理由は「育児休業中の健康保険料・厚生年金保険料は免除になるから」です。

雇用保険のみに加入している場合は
失業保険を受給しないと生活が立ち行かない場合か、復帰のメドが無いまま３年以上経過した場合なら一旦退職して、失業保険の受給する
それ以外は、バイトしながらでも休業を継続するのが良いのかな・・・と。

何でもそうですが、『保険』と名のつくものは万が一に備えるものであって元を取ろうとするものではない、と自分は考えています。

「一旦退職扱いにしてもらい失業保険を受給しておく」というのは、一見合理的に見えますが
『いつでも復職できる』、『失業保険受給期間満了後の生活に見通しが立つ』という裏付けなしに権利を行使すれば
本当に失業状態に陥ってしまった時、失業保険に頼れないというリスクを負わなくてはなりません。

今後３年間の見通しを考えた時、退職-再就職よりも、休業-復帰の方がリスクは少ないのではないか、というのが私の結論です。
（質問者さんの参考になるか分かりませんが・・・）

今月会社を退職します。
３ヶ月と７日間の待機期間を経て失業保険をもらいながら求職するつもりですが、
その待機期間中と失業保険給付中の国民健康保険（社会保険の任意継続はしません。）と、年金、住民税などは、勤めていたときと同じ金額でしょうか？

住民税は4月分と5月分まとめて請求されます。
金額は今までと同じです。

年金は厚生年金から国民年金に変更しなければなりません。

健康保険は多分任意継続の方が安いと思います。会社の健康保険を任意継続した場合の金額と国民健康保険の金額と比べた方がいいと思います。私の場合は半額以下でした。

住民税も国民年金も退職後、自動的に請求書や手続き書類が贈られてきました。